2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
今回の航空安全協定が締結されますと、輸出側当局の交付する証明書等を輸入側当局が受け入れることが可能となりますので、我が国の民間航空製品に対するＥＵ側における検査等の重複が取り除かれ、日本の航空製品製造者のＥＵ市場への新規参入を含めまして、大きな経済効果、そして更なる航空産業の発展に資することが期待されるところでございます。
今回の航空安全協定が締結されますと、輸出側当局の交付する証明書等を輸入側当局が受け入れることが可能となりますので、我が国の民間航空製品に対するＥＵ側における検査等の重複が取り除かれ、日本の航空製品製造者のＥＵ市場への新規参入を含めまして、大きな経済効果、そして更なる航空産業の発展に資することが期待されるところでございます。
先ほど来御説明しておりますとおり、この全体の協定の仕組みの大前提として、お互いに技術レベルが同等であるということがございまして、それを踏まえまして、輸出側当局の選定あるいは監視というものが適切になされるということが基本的な前提としてございます。